最終更新日 2023年6月14日
日本人の労働は、世界の平均に比べると多い傾向にあります。
一昔前は、猛烈サラリーマンと呼ばれる言葉が流行っており、とにかく寝食を忘れて働くことが美徳とされていました。
しかし最近は、働きすぎによる過労死の問題や精神的に病んでしまった人が増えていることから、働き方そのものを変えなければいけないと考える傾向が出てきました。
目次
2020年4月からは法定労働時間と言うものが成立
一方企業の立場からしても、無駄に労働時間を増やしても利益にならないことが多いため、決まった時間の中で今まで以上の労働することで利益を上げる方向に舵をとっています。
そうすることにより、労働時間を圧縮した上で支払う給料が固定されますので、利益に結びつきやすいといえます。
このような流れを汲んで、2020年4月からは法定労働時間と言うものが成立しました。
法定労働時間は、1週間単位で40時間までとされており、その時間の中で仕事を終わらすことが基本とされています。
もし、法律に定められた時間を超えて労働をしなければならない場合は、残業代を支払うこととし通常の時間の1.25倍の残業代が必要とされているわけです。
このようにすることで、長時間働き生活を犠牲にする人を減らせる一方で会社の利益を上げることにつながります。
関連リンク：労働時間について！労働基準法など5つのルールを解説。
実際の現場ではなかなか難しい問題もあり得る
しかし、形式的にはうまくいきそうでも実際の現場ではなかなか難しい問題もあり得るでしょう。
例えば、労働時間を圧縮して1日8時間労働を遵守するといっても仕事量が多い場合どのように対応していくかは問題になるわけです。
この場合には、単純に労働を圧縮することで今まで残業していた分の仕事量を8時間以内で行い、効率化を図ることも可能になります。
これを実践するならば、仕事のやり方を根底から変える必要もあるでしょう。
例えば、仕事の中で省略できる掃除の部分をうまく省略することにより仕事を時間内に終わらせることも可能になります。
もちろん掃除を全くしなければ良いわけではありませんが、例えば時間を計って掃除をするなど合理的な方法で行えば、決して時間内に終わらせる事は難しくないとも言えます。
今まで以上に労働時間を圧縮させて利益を出す事は充分可能な範囲
これに加えて従業員の動きを合理的にすることで、無駄な動きを一切減らしそれぞれの従業員の仕事の密度を高めることも可能です。
このような努力により、今まで以上に労働時間を圧縮させて利益を出す事は充分可能な範囲と言えるでしょう。
とは言え、従業員の全てが高い能力で行っているわけではありません。
中には時間を気にせず労働をしている人もいます。
特にパートやアルバイトの場合は、時間で収入が決まってきます。
下手に早く仕事を終わらせてしまうともらえる給料が少なくなってしまい、不満を言い出す人も出てくるでしょう。
この場合には、時給を高めて短時間で終わらすような工夫をすることが重要になります。
また、一人一人能力給を取り入れて、質を変えないまま短時間で仕事を終わらした人に対しては時給を上げていくなどの対応をすればこれらの問題を解決することが可能になります。
その人の能力を測る試験などを行ってみても良い
ただし、一度時給を決めてそれ以降変更がなければ努力する人がそれ以降いなくなりますので、毎月1回ないしは3ヶ月に1回位はその人の能力を測る試験などを行ってみても良いでしょう。
試験も時間はかかりますが、従業員が多ければ多いほど結果的に作業効率が高まる可能性があります。
可能な限り、数値化できるように仕組みを整えておく必要もあります。
この点、社員の場合は時給が定められているわけではありませんので、早く終わらせれば終わらせるほどお得になります。
日本中の会社を見ると、8時間労働をしなければならないと考えている会社が多く、社員は少なくとも8時間は拘束するのが基本になっていますが、早く仕事を終わらせ質の高い仕事をした人ほど早めに帰宅させるようにすれば、合理的に動ける人が増えてくるはずです。
