最終更新日 2023年1月25日
マンションやアパートの部屋を借りたいけれども、保証人がいないので困っている。
こんな方もいるのではないだろうか。
そんなケースでは、全保連の家賃保証システムを利用するのがおすすめだ。
（１）家賃保証とは？
通常、賃貸物件を契約する際には、連帯保証人を要求されるが一般的である。
これはオーナー側が滞納のリスクを減らすために、万が一に備えるからだ。
もし賃借人が滞納しても、連帯保証人へ請求することが可能になる。
しかしこの連帯保証人がいない場合、オーナー側にとってはリスクが大きいため、賃貸契約の拒否という事態が生じることになる。
この点、賃借人がこの家賃保証システムに加入することで、希望の物件を借りやすくなる。
なぜなら万が一賃借人が滞納した場合でも、全保連が代わりとなって、オーナー側へ家賃を支払う仕組みだからだ。
オーナー側からすれば、これなら安心して物件を賃借人へ貸すことが可能になる。
このような家賃保証システムとは、賃貸物件のオーナー側と賃借人との信頼関係を守り、スムーズな契約も実現してくれる、画期的なシステムと言えるだろう。
賃借人がこの家賃保証システムに加入すると、毎月の家賃の支払いには口座振替やATMによる振り込みが可能になる。
もし家賃の滞納が発生しても、全保連が最短で支払日当日までに、オーナー側へ建て替え払いしてくれる。
さらに建て替え払い後の支払いについては、専用の振り込み用紙でコンビニのATMから支払うことも可能だ。
（２）店舗や事務所なども対象物件になる
この家賃保証システムの対象物件は、マンションやアパートといった住居だけではない。
店舗や事務所をはじめ、駐車場や倉庫さらにトランクルームといった賃貸物件に至るまで、幅広いシーンで利用できるのも魅力である。
保証の内容についても家賃の他に、共益費や管理費といった毎月の固定費、水道料をはじめ町費や区費などの変動費、さらにに退去の際にかかる修繕費やハウスクリーニング費用等まで、幅広くカバーしてくれるから安心だ。
申込みはとっても簡単。
まず指定の用紙に必要事項を記入した上で、必要書類と一緒に提出する。
ちなみに必要書類は、個人住居用や住居学生用など利用するプランによって異なる。
ただしおおよそ、個人情報の取得・管理・利用に関する同意書の他、入居申込書兼保証委託申込書や本人確認書類、あるいは与信判断必要書類といったものが、申し込みの際に必要になると考えておくべきだろう。
提出してしばらくすると、全保連から内容確認の連絡が来る。
そして審査の結果はオーナー側へ伝えられ、そこで賃借人の家賃保証システムへの加入が確認されると、賃貸借契約が成立する流れとなる。
なお賃借人は契約書へ必要事項を記入し、同時に初回保証委託料を支払う必要があるので注意しよう。
（３）家賃保証システムをオーナー側が利用するメリット
ここまで賃借人の立場から述べてきたが、実はオーナー側がこの家賃保証システムを利用することも、非常にメリットが大きい。
通常、賃貸物件はできるだけ空室期間を短縮し、入居率を高めたいというのが、オーナー側の本音であろう。
どんなに良好な賃貸物件を所有していても、入居してもらえなければ、収入につながらないからだ。
そこでよくあるのが、入居条件を緩和するケースである。
確かにこれならば一時的には、入居率を高めることができるかもしれない。
しかし仮に入居者の質が下がることになれば、滞納のリスクが増大するというリスクを抱えることになる。
これでは安定した賃貸契約を望むことはできないだろう。
そこで家賃保証システムが役立つことになる。
このシステムにオーナー側があらかじめ加入しておけば、賃借人が万が一家賃滞納しても、全保連が代わりとなって支払ってくれるからだ。
これなら滞納のリスクを軽減できるため、賃貸物件も安心して貸しやすくなる。
そしてこのように貸しやすい環境がそろえば、現在の入居条件を見直して、他の物件と差別化することも可能だ。
家賃保証システムは賃貸経営の安定化をサポートしてくれる、便利な仕組みと言えるだろう。
（４）代位弁済型プランと立替払い型プラン
家賃保証システムの魅力はこれだけではない。
それは家賃の入金を確実にする、2つのプランがあることだ。
まず通常の代位弁済型プランであれば、家賃滞納の報告をしてから3営業日後には全額入金してもらえる。
そして驚きなのが、次に説明する立替払い型プランである。
これは賃料支払日の当日に全額入金が可能。
しかも賃借人が指定の期日に口座振替を実行したか否かに関わらず、スピーディーな入金を実現する点に特徴がある。
これならオーナー側も家賃滞納のリスクを心配する必要はないだろう。
この他に、入金を確実なものにする仕組みとしては、家賃収納代行サービスがある。
これは提携銀行の信託口座を開設することで、毎月の家賃が所定の期日に入金されるシステムだ。
先述した代位弁済型プランのように、いちいち家賃滞納の報告をする必要もないため、入金管理の手間を大幅に減らすことができる。
なお万が一、全保連が破綻した場合であっても、回収済の資金は保全されるので心配はない。
