最終更新日 2023年6月14日
サービス残業が当たり前になっていて残業代を払ってもらえないとか、職場の上司からセクハラやパワハラを受けているといった悩みを抱えている人も意外と多いのではないでしょうか。
妊娠や出産をきっかけに退職を推奨されたり、降格させられてしまったなどマタニティ・ハラスメントを受けている女性もいます。
そういった労働問題を解決するには、法律に詳しい弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。
会社は従業員に対して、働いた時間の分だけ賃金を支払う必要があります。
勝手に残業代は支払わないと決めることはできませんし、休日などに呼び出して無給で労働をさせることもできません。
うちの会社はこれが普通だからといった言い分で、残業代を支払おうとしないのは違法ということになります。
しかし、会社と従業員の関係では従業員の方が立場が弱いので、泣き寝入りしてしまうケースも多くあります。
そういった時には、法律に詳しい弁護士が介入することで残業代を支払ってもらえるようになることも多いものです。
どのような証拠を集めれば、残業していることが証明できるかといったアドバイスをもらうこともできます。
真面目で責任感のある人ほど自分で悩みを抱え込んでしまいがちですが、人に相談することで働く環境が良くなることも多いのです。
それは同僚など周囲にいる人にとっても良いことなので、一人で我慢せずに誰かに打ち明けることが大切です。
有給休暇を取得することができなかったり、退職を申し出てもなかなか退職させてもらえないといった労働問題も増えています。
近年はどの業界でも人手不足が深刻化しているので、場合によっては威圧的な態度で休暇を認めなかったり退職するなら代わりの人材を見つけて来いと恫喝されてしまうケースもあるようです。
一人で相手をしていると心身が疲弊してしまうので、公共機関の専門窓口に相談したり法律の専門家に相談するようにしましょう。
パワハラやセクハラも大きな社会問題に
パワハラやセクハラ、マタハラなどハラスメントの問題も大きな社会問題となっています。
パワハラやセクハラを行っている人は自覚がないことも多くあります。
被害者が会社の相談窓口などに訴えても真剣に取り合ってもらえないこともあります。
そこでプロに依頼することで、代理で交渉してもらうことができます。
会社としても真剣に取り組まざるを得ないので、状況が好転することも多くあります。
被害が深刻な場合には、慰謝料請求などを行うこともあります。
労働問題で弁護士に依頼する際に気を付けたいのは、労働問題を専門としている弁護士を探すことです。
得意分野は人によって違うので、一口に弁護士といっても全員が労働問題に詳しいわけではありません。
離婚など家庭の問題を専門に扱っている人もいますし、刑事事件を主に手掛けているという人もいます。
実際に相談したり依頼したりする際には、労働問題の経験が豊富な人を選ぶことが大切です。
また、どういう解決を望んでいるのかをはっきりさせておくことも重要になります。
その職場でずっと働き続けたいのか、辞めることを決意しているのかによっても対応が違ってくるからです。
専門家が間に入ることによって話し合いがスムーズに行くこともありますが、問題がこじれてしまうケースも中にはあります。
弁護士の中には高圧的な態度をとる人もいるので、それが相手の態度を頑なにさせてしまうこともあるでしょう。
その人の雰囲気や人柄なども考慮して依頼するかどうか決める必要があります。
費用についても分かりやすく丁寧に説明してくれるところを選ぶことが大切です。
着手金が必要なのかや成功報酬はいくらなのか、相談料がかかるのかなど事前に確認しておくようにしましょう。
