最終更新日 2023年1月25日
今、巷で話題となっている言葉「シェアリングエコノミー」をご存知でしょうか？
日本語では「共有型経済」と訳されます。
物やサービスなどを、社会全体の多くの人が共有したり、交換したりして利用する仕組みのことを言います。
自動車を個人や企業で共有する「カーシェアリング」が有名です。
最近では住宅を宿泊場所として共有し合う「民泊」も話題になりつつあります。
借りる側は、購入しなくても、また、所有しなくても利用できるというメリットがあり、貸す側は、眠っているまま使われていない資産を活用して収入を得られるというメリットがあります。
「宝の持ち腐れ」が解消できるのです。
しかし、見知らぬ者同士が自動車や住宅といった重要な資産を貸し借りするわけですから、そこには「信頼関係」が成立しなくてはなりません。
インターネット技術、中でも、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の普及がそれを後押ししました。
ＳＮＳを通じて利用者の人物像が明らかにされることで、「信用」を担保することができたのです。
自動車や住宅のほかにも、ベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシートといった子育ての一時期しか使わない品物を共有し合うサービス、キャンプ用品やスポーツ用品など、日常生活では使わないけれどイベント時にだけ使いたいといった品物を共有し合うサービス、空室、ガレージ、カーポートなどといった自宅の空きスペースを開放して共有し合うサービス、なども出てきています。
人はなぜこういった共有型サービスを利用するのでしょうか？
「お金が節約できるから」というのがいちばん大きな理由ですが、そのほかにも、「物を購入しなくて済むので環境にやさしいから」などの理由が挙げられます。
このように、大量生産・大量消費の従来型経済とは異なる市場を切り開くのではないかと期待の集まるシェアリングエコノミーですが、運用が先行しているために法整備が追いついていないといった課題も出てきています。
日本社会がこの「シェアリングエコノミー」をどのように受け入れていくのか、動向には注視したいものです。
